笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
ただし、その方法などについては、車での診察とか、その辺は見直すような、発熱外来ですね、発熱外来については続けていく予定です。この外来の数なのですけれども、現在、発熱外来の数は、制限をしている状態でございます。なので、仮に発熱外来の数が減ったとしても、その分の何というのでしょう、患者数は見込めるので、あまり人数的には影響がないのかなというふうに考えております。
ただし、その方法などについては、車での診察とか、その辺は見直すような、発熱外来ですね、発熱外来については続けていく予定です。この外来の数なのですけれども、現在、発熱外来の数は、制限をしている状態でございます。なので、仮に発熱外来の数が減ったとしても、その分の何というのでしょう、患者数は見込めるので、あまり人数的には影響がないのかなというふうに考えております。
初めに、収入でございますが、第１款病院事業収益、第１項医業収益、２目外来収益6,006万1,000円の増は、新型コロナウイルスの影響等に伴う発熱外来など外来診療に係る患者数の増加、ＰＣＲ検査数の増加等により増収となるものでございます。 ３目その他医業収益325万7,000円の増は、新型コロナワクチン接種が当初の見込みより上回ったことから、公衆衛生活動収益の増収が主なものでございます。
報道によると、抗原検査キットは国が2,400万回分を買い取り、都道府県や政令指定都市及び保健所を設置する自治体に配分を決め、感染疑いのある患者への検査キットの配分方法は地方自治体が詳細を決めるが、発熱外来の負担軽減のため、薬局や公共施設などの配分や宅配を検討するよう自治体に促したとしています。古河市はこれに該当します。そのときはどのように配分し、市民に行き渡ったのでしょうか。 では、質問事項です。
全国的な発熱外来医療機関や保健所の業務逼迫を緩和するため、９月２日から茨城県が全国に先駆けて発生届の対象を限定する特例の運用を開始したことに伴い、本市においても県からの発生届に基づく市町村別の内訳に基づく市内感染者数を市ホームページ及び公式ＬＩＮＥにて情報発信しております。
そして先般、大井川知事は、「第８波に加え季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、発熱外来の拡充や、臨時の医療施設の設置等の対策を講じて対応に当たる。」と発表いたしました。 本市におきましては、引き続き市民の皆様に対し情報提供とともに、感染予防対策の徹底を促していくほか、ウィズコロナに向け、感染拡大を抑制しながら社会経済活動との両立を図っていくための体制を構築してまいります。
また、第７波では、抗原キット2,600回分を確保し、市内16医療機関に配布することで、急速な感染拡大による発熱外来の検査体制を補完してまいりました。 市としても、県の役割、それから市の役割ということを判断して、実施してまいりたいと思います。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
発熱外来は混み、検査結果は自宅で待つ状態で、陽性となった家族は、保健所からの連絡も遅く、情報が少なく、検査キットもすぐに入手できなくて困ったとの声がありました。 第８波も予想されていますので、第７波での対応や今後の取組について順次伺っていきます。 質問の１つ目は、現状と課題について伺います。 陽性者についてです。
医療機関での受診を得ないことで発熱外来の負担軽減を図る、登録センターの開設が31日までの計13日間、９月以降の開設については感染状況や医療機関の状況など踏まえて検討をする。重症化するおそれのない人にはすぐに発熱外来を受診せず、自宅での療養に努めてほしいと呼びかけております。消防指令補の方と話す機会があり、ここ最近受入れ病院がなく困っていると伺いました。対応周知も含めお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に対します医療機関との連携、支援策としましては、通常の医療機関が休診となりますお盆期間中の８月14、15日に、真壁医師会筑西支部の先生方の協力の下、筑西市夜間休日一次救急診療所を発熱外来専門として診療を行いました。
加えて、国の主導の下、県では、発熱外来等の医療逼迫を軽減するために、患者発生届出項目の簡略化や感染の急拡大している８月いっぱいは有症状者への抗原検査キットの無料配布、またその結果に対しての陽性者情報登録センター設置など対応を行うなど、医療機関での受診を経ない対応も実施しているところでございました。
茨城県では、国の全数把握の見直しの方針を踏まえ、医療機関における発熱外来逼迫の緩和や保健所業務の負担軽減を図るため、発生届を65歳以上の高齢者の方や妊娠している方など重症化リスクのある方に限定するといたしました。
公立病院は、新型コロナウイルス感染症への対応について、積極的な病床確保と入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン検査など中核的な役割を果たしているところであり、感染症拡大時に公的病院の果たす役割の重要性は改めて認識をされているところでございます。
石岡市内の医療機関がどうかということですけれども、これはご案内のように、県のホームページに、発熱外来、石岡市内では８つの医療機関があるというふうに固有名詞が書いてあります。
第１款病院事業収益、第１項医業収益、２目外来収益1,714万3,000円の増は、新型コロナウイルス感染症に伴う発熱外来の開設とＰＣＲ検査数の増加により増収となっております。３目その他医業収益1,647万円の減は、訪問看護の患者数が当初の見込みより下回ることから、実績により減額とさせていただいております。
今後も、病院の皆さんに大変お世話になってコロナ対策やってまいりましたので、ワクチン接種もそうでありますが、要は一番苦労したのは発熱外来なんですね。発熱をしただけで病院が受けてくれなくなってしまった時期がありまして、そういった中で手を挙げていただいた医療機関の皆さんには大変感謝をしておりまして、徐々にＰＣＲ検査が進んできたり、発熱外来が進んできたりで落ち着きを見せてきました。
また、白十字総合病院も救急車の受入れ台数が増えるなど、発熱外来に対応してくれていることや、白十字総合病院の対応に大変感謝しているという声を聞きます。 また、市内に新たに進出した診療所がＰＣＲ検査やワクチン接種などで精力的に対応していること、地元市民の皆さんは大変喜んでおります。
感染拡大防止対策として、昨年度は古河市独自の取組として、コロナ感染患者の受入れ態勢を支援するため古河赤十字病院に1,000万円の補助金を支給するとともに、発熱外来、ＰＣＲ検査を行う市内の医療機関を支援するため、10の医療機関に１医療機関当たり100万円の補助金を支給しております。
経営状況につきまして、医業収益は年度を通した発熱外来の実施などにより、決算額は前年度や前々年度よりも上回っております。 また、医業費用ですが、診療材料費用等の高騰や感染対策の備品購入やＰＣＲ検査の委託料、医事業務委託料といった新型コロナウイルス対策に係る費用が増加しており、前年度より増加となっております。
そういう意味でＰＣＲ検査の、いつでも、どこでも、誰でも、それとＰＣＲ検査で医療的検査、これは発熱外来で、それと社会的検査、これは自分が他人に感染させないためにＰＣＲ検査を行って陽性かどうかを判別するわけです。
◆１４番（山田美枝子君） 従来からも言われておりましたけれども，前よりも，４日間続かなくても発熱があった場合は，まず電話でかかりつけ医ということで，それから県の発熱外来の竜ケ崎保健所となるということは，皆さん大分周知されていると思います。 家族の中で熱があると，大変今は大きなショックというか，そういう時代になってしまいましたけれども，ではこの項の四つ目の質問に移らせていただきます。